日光別荘と那須リゾート 栃木｜観光地リノベが進む地域別の空き家事情

💡 この記事でわかること

栃木県の空き家事情を「補助金・解体費用・売却相場・空き家バンク・活用法」の5軸でまとめた2026年最新ガイドです。県内主要8市町の解体・改修補助金は公式情報から具体額・URL付きで掲載。「日光や那須の別荘・保養所を相続したけど現地が遠い」「宇都宮なら売れるはずだが県外から動けない」という県外オーナーの方は、最後の「LINE で藤本に一言相談」までご活用ください。

栃木県は、北関東のなかでも空き家率が高めで推移している県です。総務省の最新統計では空き家率16.9%（全国14位）、空き家数は16万4,000戸と過去最多を更新。「観光地は強い、平野部の市街地は売れる、しかし県北・県西の山間部と旧別荘地は動かない」という、3層に分かれた市場が栃木県の実像です。

宇都宮中核都市の住宅需要は底堅く、東北道・北関東道沿いの工業集積も健在。一方、日光・那須・鬼怒川といった全国区の観光地では、バブル期に建てられた別荘・保養所が一斉に世代交代の時期を迎えています。このページでは エリア別の判断材料を整理しました。

目次

栃木県の空き家の現状（数字で見る2026年）

総務省「令和5年（2023年）住宅・土地統計調査」によると、栃木県の空き家事情は次の通りです。

指標	栃木県	全国順位
空き家率（全体）	16.9%	14位（=高い方から）
空き家数	約 164,000戸	過去最多を更新
住宅総数	約 970,000戸	前回比 +44,000戸
前回（2018年）比 増減	+約 14,000戸	増加トレンド継続

全国平均13.8%を 3ポイント以上上回る 水準で、北関東3県（栃木・茨城・群馬）のなかでも空き家率は高め。住宅総数自体は増えているのに、空き家数も同時に増えている = 新築は建つが、古家は処分されないまま積み上がる 構造が見て取れます。

栃木県の空き家「3つの顔」

• **① 県央・県南の平野部（宇都宮・小山・栃木市・佐野・足利）**：東北道・北関東道・JR沿線の人口集積地。中古市場は比較的動くが、市街地中心部では「再建築不可」「狭小地」「接道なし」の昭和築古家が滞留しやすい。
• **② 県北・県西の山間部（日光・鹿沼・茂木・那珂川・大田原の一部）**：過疎・高齢化が進み、相続後に放置されるケースが多い。集落の奥まった立地では買い手探しに時間がかかる。
• **③ 観光地の別荘・保養所群（日光・那須・塩原・鬼怒川・那須塩原）**：バブル期〜90年代に法人保養所や個人別荘として建てられ、現在は2代目相続の時期。利用頻度の低下と維持費負担で「売りたいが買い手がつかない」声が多い。

足利・佐野・栃木市など旧城下町・宿場町の中心市街地では、戦後の長屋型店舗併用住宅の空き家化も進行中。「観光地は別物件市場、平野部は流通市場、山間部は空き家バンク市場」と覚えておくと整理しやすいです。

[出典: 総務省 令和5年住宅・土地統計調査 / 下野新聞 / ダイヤモンド不動産]

栃木県で使える空き家補助金（市町村別・2026年版）

栃木県は 25市町すべてで空き家バンクを設置 している自治体先進県で、市町ごとの補助制度も比較的整備されています。ただし、補助の中身は 市町ごとに窓口・上限額・条件がまったく違います。

⚠️ 補助金は予算枠と先着順が基本

多くの市町で「年間〇件まで」「予算上限に達し次第終了」「年度ごとに条件変更」が一般的です。栃木市のように2025年度の受付が既に終了している例もあります。下表は2026年5月時点で確認できた情報ですが、申請前に必ず**市町窓口の最新告示**をご確認ください。

主要8市町の補助金まとめ

市町	解体補助	改修・活用補助	公式URL
宇都宮市	老朽危険空き家除却 上限70万円（除却費 or 延床×11,000円のいずれか低い方の2/3）	空き家再生支援事業あり	宇都宮市公式
小山市	特定空家 上限50万円 ／ 準特定空家 上限30万円	—	小山市公式
栃木市	倒壊おそれ 解体費1/2・上限50万円／老朽 上限25万円（※令和7年度受付終了）	空き家バンク連動の改修補助あり	栃木市公式
佐野市	特定空家等除却促進事業（市認定が前提）	—	佐野市公式
足利市	特定空家等解体費 上限50万円（工事費1/2）	空き家バンク改修費補助あり	足利市公式
日光市	空家等除却費 上限50万円（経費1/2）	空き家バンク登録物件のリフォーム 上限50万円（1/2以内）	日光市公式
那須塩原市	—	空き家バンク登録物件リフォーム 上限50万円／居住誘導区域内は 上限70万円	那須塩原市公式
鹿沼市	危険空き家除却補助あり	空き家バンク連動の改修補助あり	栃木県住宅協会まとめ

ポイント：栃木県の補助金は「県南＝特定空家除却」「県北＝バンク連動改修」で性格が違う

• 宇都宮市・小山市・栃木市・佐野市・足利市は特定空家・老朽危険空家の解体補助が中心（市街地の倒壊リスク対応が背景）
• 日光市・那須塩原市・鹿沼市は空き家バンク登録を前提とした改修・活用補助に注力（移住促進・観光地再生がテーマ）
• 宇都宮市の上限70万円は栃木県内で最も手厚い解体補助のひとつ

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栃木県ならではの空き家活用法（観光地・北関東交通要衝・歴史産業地）

栃木県の活用ルートは、エリアによって戦略が大きく分かれます。

特筆すべきは 栃木県が県主導で「とちぎ暮らし 住まいネット」を整備 している点。県内25市町のバンクを横断検索できるポータルが整っており、移住希望者の入り口として機能しています。栃木県全体で 移住支援金 最大100万円＋αの制度 も用意されており、空き家オーナー側にとっても「買い手・借り手の母数が増える」追い風になっています。

那須エリアでは、別荘地内の温泉付き物件・ログハウス・古民家など 「都内からアクセス2時間台」の遠隔ワーケーション需要 が定着しつつあり、コロナ前と比べて中古別荘市場は回復基調です。

[出典: 栃木県移住・定住促進サイト / 栃木県住宅協会 / 那須エリア中古別荘専門業者]

栃木県の解体費用相場

栃木県は 全国平均レベル〜やや低めの解体費 で推移しています。

全国平均の 坪3万〜5万円 と比べると、栃木県は郊外〜地方都市の標準的なレンジ に収まります。都心圏（神奈川 約3.7万円/坪）に比べると、同じ30坪木造でも 40〜50万円安く済む ケースが珍しくありません。

栃木県内で解体費が変動する要因は4つ:

• **重機搬入のしやすさ**（接道4m以上かどうか）— 山間部は重機搬入が困難で割高化
• **廃材運搬距離**（県北の山間部から最寄り処分場までの移送費）
• **アスベスト含有建材の有無**（昭和55年以前の建物は事前調査が必要）
• **冬季の凍結・降雪**（県北・日光・那須は12〜3月の工期延長リスク）

別荘地での解体は 重機搬入の制約・別荘地管理会社との調整・浄化槽撤去 など追加要件が出やすく、平地の住宅地より割高になりがちです。

[出典: 解体無料見積ガイド / クラッソーネ / Cri-Kai]

栃木県の中古戸建て売却相場

栃木県は エリアによって相場が3倍以上変動する 県です。

宇都宮市は北関東の中核都市として相場が底堅く、流動性も比較的高いのが栃木県の最大の強み。一方、県全体の中央値は1,615万円と全国平均よりやや低めで、県北・県西・別荘地では「売却までの期間が長い」現実 があります。

那須・日光の別荘地では「相続したものの維持費（管理費・固定資産税・浄化槽メンテ）だけで年20万円以上かかり、売却を急ぎたい」というご相談が増えています。バブル期の購入価格と現在の市場価格には大きな乖離があり、「いくらで売れるか」より「いつまでに動かせるか」で判断する局面も少なくありません。

[出典: SUUMO 栃木県相場 / ダイヤモンド不動産 / GMO不動産査定]

栃木県の空き家バンク

栃木県は 25市町すべてがバンクを設置 している自治体先進県。県も「とちぎ暮らし 住まいネット」で横断検索ポータルを運営しており、移住希望者にとっての入り口が整っています。

宇都宮市・小山市など中核都市の物件は、空き家バンクではなく不動産仲介市場 での売却が現実的なケースが多いです。一方、県北・県西・観光地周辺の物件は バンク登録＋市町の改修補助 をセットで活用するのが王道。日光市・那須塩原市の 空き家バンク登録物件リフォーム補助 最大50〜70万円 は、買い手側にも刺さる強い武器になります。