瀬戸内×日本海×萩 山口｜空き家率全国5位を生む地形と支援制度

💡 この記事でわかること

山口県の空き家事情を「補助金・解体費用・売却相場・空き家バンク・活用法」の5軸でまとめた2026年最新ガイドです。下関市・宇部市・山口市・防府市・周南市・岩国市・萩市・長門市・柳井市・周防大島町などの解体・改修補助金は公式情報から具体額・URL付きで掲載。「相続したけど現地に行けない」「瀬戸内側と日本海側で何が違うの？」という県外オーナーの方は、最後の「LINE で藤本に一言相談」までご活用ください。

山口県は、全国でも空き家率が高い県のひとつです。総務省の最新統計では空き家率19.4%（全国8位）、賃貸・二次的住宅を除く狭義の空き家率は11.1%（全国7位）。全国平均13.8%を大きく上回っています。

ただし、その内訳は 瀬戸内海沿岸（防府・周南・岩国）vs 日本海沿岸（萩・長門）+ 島嶼部（周防大島） の二極化が鮮明。同じ県内でも周防大島町33%超 vs 都市部10%台と、戦略がまったく違います。このページでは エリア別の判断材料を整理しました。

目次

山口県の空き家の現状（数字で見る2026年）

総務省「令和5年（2023年）住宅・土地統計調査」によると、山口県の空き家事情は次の通りです。

指標	山口県	全国順位
空き家率（全体）	19.4%	8位（=高い方から）
空き家数	140,700戸	—
狭義の空き家率（賃貸・二次的住宅除く）	11.1%	全国7位の高さ
前回（2018年）比	17.6% → 19.4%（+1.8pt）	増加傾向

全国平均13.8%を大きく上回り、県内の住宅5戸に1戸が空き家という水準。人口減少と高齢化が並行して進む山口県の住宅市場の実態を示しています。

集積エリア（島嶼部・日本海側で深刻）

エリア	空き家率の目安	特徴
周防大島町	33〜36%（全国市町村2位級）	高齢化率54〜60%、3軒に1軒が空き家
萩市・長門市	県平均超	日本海沿岸、城下町・武家屋敷あり
下関市（旧市街・谷地形）	県平均並み	関門海峡沿いの急傾斜地に密集
山口市・防府市・周南市	県平均以下	県央〜瀬戸内側、住宅市場が比較的健全
岩国市（中心部）	県平均以下	広島都市圏・米軍関係者需要あり

逆に 山口市・防府市・周南市の中心部 は、県庁所在地圏・新幹線駅圏として一定の流動性があります。「瀬戸内側 vs 日本海側・島嶼部」の構図で、売却戦略が大きく変わります。

[出典: 総務省 令和5年住宅・土地統計調査 / 山口県公式ポータル / 周防大島町空家等対策計画]

山口県で使える空き家補助金（市町村別・2026年版）

山口県は独自の解体・改修補助は限定的で、県は 市町村実施分を取りまとめる立場。実際の補助金は 市町村ごとに窓口・上限額・条件がまったく違います。県統合ポータルとして「ハウスポ！やまぐち」が市町村別補助制度を集約しているので、申請前にチェック必須です。

⚠️ 補助金は予算枠と先着順が基本

多くの市町村で「年間〇件まで」「予算上限に達し次第終了」「年度ごとに条件変更」が一般的です。実際、令和7年度は防府市・周南市・下関市の解体補助が既に受付終了しています。下表は2026年5月時点の最新情報ですが、申請前に必ず**市町村窓口の最新告示**をご確認ください。

主要市町村の補助金まとめ

市町村	解体補助	改修・活用補助	公式URL
下関市	危険家屋除却 上限40万円（重点地区 60万円）／駅周辺地区独自枠あり	空き家管理費補助 月最大5,000円	下関市公式
宇部市	跡地活用 上限50万円／木造住宅除却・ブロック塀撤去補助併設	跡地活用前提（更地放置は対象外）	宇部市公式
山口市	—	空き家バンク改修 上限額あり（仁保・秋穂・徳地・阿東等 農山村5地域限定）	山口市公式
防府市	危険空き家解体（令和7年度受付終了、令和8年度再開予定）	—	防府市公式
周南市	危険空き家解体（現地確認受付中）／空き家リフォーム 令和7年度受付終了	リフォーム補助あり	周南市公式
岩国市	老朽危険空き家解体 補助あり（建築住宅課 0827-29-5138）	—	岩国市公式
柳井市	解体補助 上限150万円（1/2） ／代理受領制度あり	断熱リフォーム 上限50万円	柳井市公式（ハウスポ）
長門市	—	空き家バンク成約物件のリフォーム・家財処分補助	長門市定住支援
萩市	—	UJIターン者向け空き家情報バンク中心・改修支援あり	はぎポルト
周防大島町	空き家対策計画に基づく支援	バンク物件リフォーム助成／お試し生活住宅あり	周防大島町公式

ポイント：山口県の補助金は「都市部＝解体」「日本海・島嶼部＝活用」で性格が違う

• 下関市・宇部市・防府市・周南市・岩国市（瀬戸内側都市部）は解体・除却補助が中心（密集市街地・危険家屋対策が背景）
• 柳井市は解体最大150万円＋代理受領制度と県内最高水準
• 萩市・長門市・周防大島町・山口市農山村部は移住者向け改修・空き家バンク活用補助に注力
• 県統合ポータル「ハウスポ！やまぐち」と移住ポータル「住んでみぃね！ぶちええ山口」が情報集約

解体したいなら都市部、活用したいなら日本海側・島嶼部、で動き方が変わります。LINE で物件の所在地と状態を伝えていただければ、最適な制度をご紹介します。

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山口県ならではの空き家活用法（瀬戸内・日本海・城下町・島）

山口県の活用ルートは、エリアによって戦略が大きく変わります。

特筆すべきは 山口市の「空き家バンク改修補助」が農山村5地域（仁保・秋穂二島・秋穂・徳地・阿東）に限定 されている点。県庁所在地でありながら、中心市街地ではなく 農山村への移住誘致 に補助金を集中させる、山口らしい設計です。

また、長門市は 空き家バンクの利用条件を「市外在住、または転入後2年未満」に限定 しており、移住者誘致を制度として徹底。一世帯1回限りという原則で、地元住民の住み替え用ではなく、純粋なUJIターン受け入れ用に運用されています。

[出典: 山口市公式 / 長門市定住支援]

山口県の解体費用相場

山口県は 全国平均並み〜やや安め の解体費が中心です。

全国平均の 坪3万〜5万円 とほぼ同水準。神奈川県（坪36,000円超）や東京都心（坪5万円超）のような割増は基本的にありません。

山口県で解体費に影響する要因は4つ:

• 搬入路の条件（萩・長門の城下町や島嶼部の細路地は搬入機材を絞る必要）
• 廃材処理場までの運搬距離（島嶼部は本土への海上輸送費が乗る）
• 急傾斜地（下関の谷地形・長門の港町背後の崖地）の手壊し比率
• アスベスト含有建材の有無（昭和50年以前の物件はチェック必須）

特に 周防大島町・上関町など島嶼部・離島部の物件は、本土からの搬入費・産廃運搬費 が加算されるため、見積もり段階で内訳を必ず確認してください。

[出典: 解体工事ACTIVE / 解体無料見積ガイド]

山口県の中古戸建て売却相場

山口県は 全国平均より割安、流動性は地域差大 が特徴です。

県央〜瀬戸内側（山口市・防府市・周南市・岩国市）は流動性があり、適正価格なら売却可能。下関市は都市規模の割に相場が抑えめで、北九州市との競合があるエリアです。

一方、萩市・長門市・周防大島町など日本海側・島嶼部は売却に半年〜1年超かかるケース が多く、空き家化リスクが高い地域。空き家バンク経由+市町村補助の併用で買い手を増やす戦略が現実的です。

[出典: SUUMO 山口県相場 / イエウール山口県]

山口県の空き家バンク

山口県は 県が「住んでみぃね！ぶちええ山口」というポータルを運営、19市町の空き家バンクを集約しているのが特徴です。

山口県の空き家バンクは 「移住者誘致用」として整備が進んでおり、地元在住者の住み替えは原則対象外 の自治体が多いのが特徴。県外オーナーが県内に売却したい場合は、バンク登録＋仲介ルートの 併用 が現実的です。