実家を相続したくない！相続放棄・国庫帰属・手放す選択肢を比較

「実家を相続したくない」という切実な悩みは、決してあなた一人だけのものではありません。

遠方に住んでいて管理できない、築年数が古すぎて活用できない、
きょうだい間で意見がまとまらないなど、理由は様々です。

しかし、そのまま放置すれば、
相続登記の義務化や固定資産税の増額といった「負の遺産」があなたを追い詰めます。

本記事では、空き家相談員である私・藤本が、仲介や買取といった特定の利益誘導にとらわれず、
法律と現場の実務に基づいた「損をしないための出口戦略」を解説します。

あなたが今、どの道を選ぶべきか、その判断基準を整理していきましょう。

はじめに：中立な立場からお伝えする「実家の出口戦略」

「親の家を相続してしまったけれど、正直にいらない」。

そう感じることは、決して不謹慎ではありません。

むしろ、将来的なリスクを冷静に見極めようとしている証拠です。

長年、全国各地の空き家相談を受けてきた私が痛感するのは、
「早期に正しい判断を下した人」と「放置してしまった人」の間に生まれる、数年後の大きな差です。

実家をどうするかという問題には、大きく分けて3つの選択肢があります。

・相続放棄：家庭裁判所を通じて相続そのものを放棄する

・相続土地国庫帰属制度：国に土地を引き渡す

・手放す：一度自分の名義にした上で「売却・買取・引き取り」などを経て手放す

これらはそれぞれ適用条件や期限、費用感が全く異なります。

多くの相談者が陥りやすいのは、仕組みを誤解したまま手続きを進め、
後から「こんなはずではなかった」と後悔するケースです。

これからお話しする内容は、机上の空論ではありません。

全国の現場で実際に起きているトラブルと、それを解決するための具体的な手順です。

まずは「自分がどの立ち位置にいるのか」を把握することから始めましょう。

この記事を読み終える頃には、あなたが次に取るべき具体的なアクションが明確になっているはずです。

放置するとどうなる？実家が負債に変わるリスク

実家を放置することが、いかに危険な行為であるかを理解しておく必要があります。

まず、法律面での大きな変化が2024年4月1日にありました。

相続登記の申請が義務化されたのです。

これにより、正当な理由なく相続を知った日から3年以内に登記を行わないと、
10万円以下の過料 の対象となる可能性があります。

これは、2024年3月31日以前に相続した不動産であっても例外ではなく、
2027年3月31日まで に申請を終える必要があります。

登記をしていないということは、
法的に「責任の所在が不明確」な状態を自ら放置していることと同義です。

しかし、さらに恐ろしいのは金銭面でのリスクです。

実家が「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、事態は深刻化します。

自治体から「適切な管理をしてください」という勧告を受けると、
これまで享受できていた住宅用地の固定資産税の軽減特例が解除される可能性があるのです。

この特例が外れると、固定資産税は最大で 約6倍 に跳ね上がります。

例えば、年間数万円で済んでいた税金が、一気に数十万円という負担に変わるわけです。

2023年12月の法改正により、管理不全空家に対する規制も強化されました。

つまり、ただ税金を払い続けていれば安心、という時代は終わったのです。

また、管理責任という観点も見逃せません。

建物が老朽化して屋根の一部が落下したり、壁が崩れたりして近隣住民に被害が出た場合、
その所有者である相続人が損害賠償責任を負うことになります。

放置している間にも、草刈りや樹木の剪定、不法投棄の対応など、
維持管理のコストと手間は容赦なくかかり続けます。

「遠方に住んでいるから状況が分からない」という言い訳は、法律の世界では通用しません。

空き家が原因で近隣トラブルが発生すれば、自治体から管理責任を問われるだけでなく、
地域住民からの信頼を失うことにもなりかねません。

あなたが相続した実家は、放置した分だけ「資産」から「負債」へと姿を変えていくのです。

今のうちに現状を把握し、処分に向けて動き出すことが、
あなた自身を守るための唯一の防衛策となります。

放置した場合と早期に動いた場合の比較

「まだ誰かが住むかもしれない」「売るのが面倒だから先延ばしにしよう」という判断は、
結果として経済的な損失を拡大させる可能性が高いです。

放置した場合と早期に動いた場合、具体的にどのような違いが出るのかを比較してみましょう。

放置を続けた場合、まず明確なマイナスとして「維持費の垂れ流し」があります。

固定資産税はもちろん、火災保険料、光熱費の基本料金、さらには庭木の剪定代など、
実家を維持するためには年間で少なくとも十数万円から数十万円のコストがかかります。

これに加えて、前述した「6倍の税金」というペナルティが加われば、
年間負担はさらに膨らみます。

仮に相続人が複数いる場合、この費用負担を巡って親族間で揉めるケースも非常に多いです。

一方で、早期に動いた場合はどうでしょうか。

まず、相続登記を速やかに済ませることで、法的な義務をクリアできます。

その上で売却や引き取りの検討に入れば、
建物がまだ使用可能な状態のうちに資産価値を評価できます。

建物は時間が経つほど価値が下がり、解体費用が上がる傾向にあります。

木造住宅の解体費用は、おおむね 100万〜200万円台 が目安ですが、
放置して腐朽が進めば、より高額な費用がかかることもあります。

早期対応の最大のメリットは「心理的な解放」です。

実家という「いつか何とかしなければならない課題」を抱えながら生活するのは、
想像以上に精神的なエネルギーを消耗します。

解決の手順を踏むことで、そのストレスから解放され、
親族間でのトラブルの芽も摘み取ることができます。

また、売却・買取を検討する際も、早期であれば選択肢が広いです。

例えば、仲介で買主を探す余裕もあれば、
どうしても売れない場合に買取業者へ相談する時間も確保できます。

仲介手数料の目安は、
売買価格が400万円を超える場合で「価格の3%＋6万円＋消費税」ですが、
低廉な空き家には特例もあります。

まずは不動産会社に「この物件は市場価値があるか」を確認するだけで、
早期対応の価値が判断できます。

何もせずに時を待つのではなく、現在の実家の状況を冷静に見つめ、早期に専門家と相談すること。

それが、今のあなたにとって最も「損をしない道」を選択するための第一歩なのです。

時間はあなたの味方にはなりません。

放置すればするほど選択肢は狭まり、コストは増大するという現実を、
まずはしっかりと受け止めてください。

選択肢①：相続放棄（全財産を捨てる最終手段）

実家が「いらない」と感じたとき、まず頭に浮かぶのが「相続放棄」ではないでしょうか。

しかし、
この手続きは単に「実家という負の遺産だけを捨てる」という都合の良い選択肢ではありません。

相続放棄とは、民法で定められた家庭裁判所への申述手続きであり、これを一度確定させると、
あなたは最初から「相続人ではなかった」ことになります。

相続放棄を行う上で、
最も重要かつ誤解が多いのが「家だけを選択して放棄することはできない」という点です。

法律上、相続財産は「プラスの財産」と「マイナスの財産」をセットで受け継ぐか、
あるいは一切を受け継がないかの二択しかありません。

つまり、もし親が多額の借金を残し、かつ実家という維持費のかかる不動産も所有していた場合、
その実家を「相続放棄」で手放せば、
当然ながら親の預貯金や有価証券、あるいは先祖代々の骨董品といったプラスの財産もすべて放棄することになるのです。

「実家を相続して売却し、その利益を相続人で分けたい」と考えている場合、
相続放棄は検討外となります。

もし相続放棄を選択するのであれば、実家以外の財産が全く存在しないか、
あるいは財産よりも債務のほうが圧倒的に多いケースに限られるといっても過言ではありません。

また、手続きには時間的な制約もあります。

期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から 3か月以内」です。

この期間内に、家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出し、受理されなければなりません。

もし、この期限を過ぎてしまったり、相続財産の一部を処分（例えば実家の家財を勝手に売る、
預貯金を解約して使うなど）してしまった場合、「単純承認」とみなされ、
もう相続放棄はできなくなります。

相続放棄を検討する場合、まずは親の財産を徹底的に洗い出す必要があります。

土地や建物の権利関係だけでなく、隠れた借金や未払いの税金がないか、
金融機関や債権者への照会も欠かせません。

もし「実家はいらないけれど、預貯金は相続したい」というのであれば、相続放棄以外の選択肢、
すなわち「相続した後にどう処分するか」を考える段階へ進むべきです。

安易な放棄は、かえって他の相続人とのトラブルを招く要因にもなります。

特に、あなたが相続放棄をすることで、
次の順位の相続人（親の兄弟姉妹や甥・姪など）に相続権が移る場合、
彼らに多大な迷惑をかける可能性があることも忘れてはなりません。

選択肢②：相続土地国庫帰属制度（国に引き取ってもらう）

「いらない実家」の処分に苦慮する方にとって、
2023年4月27日に始まった「相続土地国庫帰属制度」は一見すると魅力的な解決策に映るかもしれません。

しかし、この制度はすべての空き家に門戸が開かれているわけではなく、
非常に厳格なルールが設けられています。

まず大前提として理解しておくべきは、
この制度は「建物が建っている土地は対象外」であるという点です。

国が引き取るのは、あくまで「更地」のみです。

つまり、実家がそのまま建っている状態では申請すらできません。

もしこの制度を利用しようと考えるなら、まず自費で建物を解体・撤去し、
土地を更地にする必要があります。

木造住宅の解体には、規模や立地にもよりますが、
おおむね 100万〜200万円台 の費用がかかることが一般的です。

さらに、審査には厳しいハードルがあります。

たとえ更地にしたとしても、境界が不明確な土地、崖がある土地、汚染されている土地、
あるいは過度な管理費用がかかる土地などは、審査で却下される可能性が高いのです。

国は「管理・処分に困るような土地を無条件で引き取る」わけではなく、
将来的に国が管理しやすい状態の土地を選別して引き取ります。

申請の手順としては、まず法務局へ相談を行い、土地の現状を精査します。

その後、審査手数料として一筆あたり 1万4千円 を納付し、審査を受けます。

審査に合格した場合、土地の種類に応じて算定される「負担金」を納付することで、
ようやく土地の所有権が国に移転します。

この負担金の最低額は原則20万円からですが、
土地の面積や状況によっては高額になることもあります。

この制度は、あくまで「どうしても売れない、
管理もできない土地」を最終的に手放すためのセーフティネットです。

多くの相談者様が勘違いされていますが、
この制度は「解体費用を国が負担してくれる制度」ではありません。

解体費用の持ち出しと、審査への不確実性、そして最低でも20万円以上の負担金を考えたとき、
多くの方にとっては「売却」や「引き取り業者への依頼」の方が、
コスト面でも時間面でも現実的な選択肢となることが多いのです。

制度の利用を検討する際は、まずご自身の土地が「管理しやすい更地」になり得るのか、
解体費用を投じてまで国に引き取ってもらう価値があるのかを冷静に判断する必要があります。

選択肢③：相続してから手放す（売却・買取・引き取り）

「実家はいらない」と決めたとき、最も現実的かつ経済的な選択肢となるのが、
相続した後に市場で手放すというプロセスです。

多くの相談者様が「こんな古い家、売れるわけがない」と諦めていらっしゃいますが、
立地条件や建物の状態によっては、思わぬ需要があるケースも少なくありません。

まず検討すべきは、一般的な「仲介売却」です。

不動産会社に依頼し、市場に物件情報を掲載する方法です。

もし売却価格が400万円を超える場合、
仲介手数料は「売買価格の3%＋6万円＋消費税」が目安となります。

昨今の空き家需要の中では、リノベーション前提の購入希望者や、
セカンドハウスを探している層からの問い合わせも増えています。

ただし、低廉な空き家に関しては上限額が異なる特例もありますので、
まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、現実的な販売価格を探るのが賢明です。

一方で、立地が悪く、建物も老朽化が進んでいる場合は「買取」を検討します。

買取は、不動産会社が直接物件を買い取るため、短期間で現金化できるというメリットがあります。

ただし、仲介売却に比べると買取価格は相場よりも低くなる傾向があります。

それでも、固定資産税や管理責任を負い続けるコストと、
売却によって得られる現金を天秤にかけたとき、買取は非常に合理的な出口戦略となります。

買取業者でも取り扱えないような物件、例えば山間部や境界が曖昧な土地、
あるいは著しく老朽化した空き家については、
我々のような「引き取り」を専門とする窓口も選択肢の一つです。

引き取りの場合、不動産会社が収益を見込めない物件であっても、
無償あるいは有償でお引き受けすることで、所有者様の「管理責任」を完全に解消します。

重要なのは、これらの選択肢を「どれか一つに絞る」のではなく、
「まずは市場価値を知り、次に買取を検討し、最後に引き取りを考える」という段階的なアプローチをとることです。

解体費用に 100万〜200万円台 を投じて更地にするのが得策か、
現状のまま引き取り手を探すのが得策か。

この判断には、専門的な視点と市場の冷徹な分析が必要です。

私自身、仲介手数料や買取の差益で稼ぐ立場ではないため、皆様には「売れるものは売り、
売れないものは引き取る」という、最も損のない道をご提案しています。

まずはご自身の実家がどのような立ち位置にあるのか、
一度整理してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

3つの選択肢の比較表

実家を相続したくないと考えた時、まず頭をよぎるのは「どうやって手放すか」という点でしょう。

しかし、それぞれの制度には明確な「向き・不向き」があります。

まずは、ご自身の状況と照らし合わせるために、各選択肢の特徴を整理した比較表をご覧ください。

比較項目	相続放棄	相続土地国庫帰属制度	相続後に売却・引き取り
手続き期限	知った時から3か月以内	制限なし（いつでも可）	制限なし（いつでも可）
対象範囲	全財産（家だけは不可）	土地のみ（建物不可）	物件単位で選択可能
費用目安	手数料数千円程度	審査費+負担金20万円〜	仲介手数料や解体費など
向いている人	借金が多い、資産ゼロ	更地で管理が困難な土地	資産価値が残る実家

相続放棄は、家庭裁判所へ申述を行う法的措置です。

最大の注意点は「家だけを放棄する」ことはできないという点。

預貯金や株など、他のプラスの財産も含めてすべてを手放すことになります。

もし親御さんに多額の借金がある場合や、
実家以外の財産が一切ない場合に検討すべき最終手段と言えるでしょう。

一方で、2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、
「建物が建っている状態では申請できない」という非常に大きな壁があります。

つまり、実家を相続してからこの制度を使おうとすると、
まず自費で建物を解体して更地にする必要があるのです。

木造住宅の解体には 100万〜200万円台 程度の費用がかかることが一般的であり、
更地にした後の負担金（原則 20万円 〜）を考えると、
コスト面でのハードルは決して低くありません。

「相続してから手放す」という選択肢は、最も現実的であり、多くのケースで推奨される道です。

不動産の仲介や買取を活用することで、売却益を得られる可能性もあります。

仲介手数料は、
売買価格が400万円を超える場合で 価格の3%＋6万円＋消費税 が目安ですが、
低廉な空き家には特例も存在します。

まずは、専門家を通じて「売れるのか、
それとも引き取り手を探すべきか」を冷静に判断することが、損をしないための第一歩です。

決め方の手順：迷わないための4ステップ

「実家が重荷になるのではないか」という不安を抱えたまま、
漫然と時間を過ごすのが最も危険です。

相続登記が義務化された今、
放置することで 10万円以下の過料 を科されるリスクすらあります。

以下の手順に沿って、論理的に進めていくことが解決の鍵です。

特に重要なのは、ステップ2における「実家の価値把握」です。

売れる物件を安易に放棄したり、あるいは売れない物件の維持費を払い続けたりすることは、
どちらも経済的な損失です。

不動産会社の査定は無料で行えることが多いので、
まずは「市場価値がいくらあるのか」を客観的な数字で確認しましょう。

もし、「自分には不動産の知識がなく、何を言われても判断が難しい」と感じる場合は、
相続に強い司法書士や、空き家問題に特化した相談員を頼ってください。

私は仲介や買取で利益を得る立場ではありませんから、嘘のない現状をお伝えできます。

相談先を選ぶ際は、自分の利益を優先させようとする業者ではなく、
あなたの「手放したい」という目的を達成するために最も効率的な方法を提示してくれる相手を選んでください。

きょうだいで意見が割れる場合の進め方

親の実家を相続する際、最もトラブルになりやすいのが「きょうだい間での意見の不一致」です。

一人は「売って現金化したい」と主張し、もう一人は「思い出があるから残したい」と反対する。

あるいは「管理が面倒だから放棄したい」という人と、
「相続登記だけはしておきたい」という人が混在するケースです。

まず強くお伝えしたいのは、安易な「共有名義」は絶対に避けるべきという事実です。

共有状態にすると、後々売却や修繕を行う際、全員の同意が必要となり、
誰か一人でも反対すれば身動きが取れなくなります。

また、将来的に共有者の一人が亡くなった場合、その子供たちまで権利関係に巻き込まれ、
事態はさらに複雑化します。

話し合いが平行線をたどる場合は、第三者である専門家の介入が有効です。

身内同士だとどうしても感情が先行しがちですが、司法書士や弁護士が間に入ることで、
「法律上はどうあるべきか」「税務面で何が一番損をしないか」という冷徹な計算に基づいた提案ができます。

また、どうしても意見が一致しない場合は、弁護士を介した遺産分割調停も一つの方法です。

時間はかかりますが、裁判所の関与のもとで公平な解決を図れます。

あなたの目的は「家族仲を完璧に保つこと」だけでなく、
「将来の負債を断ち切ること」にもあるはずです。

事実を冷静に伝え、リスクを共有することこそが、解決への最短ルートとなります。

まずは自治体の情報を確認しよう

実家を相続したくない、どう処分すればいいのか分からないと悩んだとき、
最初に行うべきは「その実家が所在する自治体」の情報を徹底的に調べることです。

多くの人が「売れない家」と決めつけて諦めてしまいますが、
実は自治体側も空き家問題を深刻に捉えており、
活用や処分を後押しする支援策を講じているケースが非常に増えています。

まずは、
お住まいの自治体の公式サイトにある「空き家対策課」や「住宅政策課」といった窓口のページを開いてみてください。

そこで確認すべきは、主に「空き家バンク」と「解体・改修補助金」の2点です。

空き家バンクとは、自治体が運営する不動産のマッチングサイトのようなものです。

一般的な不動産ポータルサイトには掲載されないような、地方の築古物件や訳あり物件であっても、
ここになら掲載できる可能性があります。

自治体の担当者が間に入ることで、思わぬ買い手や借り手が見つかることも珍しくありません。

特に、移住者や二拠点生活を望む層は、
地元の自治体が紹介する物件を優先的にチェックしている傾向があるため、
民間の不動産会社で断られた物件でも、一度登録を検討する価値は十分にあります。

また、解体費用がネックで売却が進まないというケースでは、
自治体の補助金制度が突破口になります。

空き家を取り壊して更地にすることで、売却のハードルが劇的に下がります。

自治体によっては、解体費用の 数十万円 単位の補助金を出したり、
あるいは低利での融資制度を設けていたりします。

ただし、ここで一つ重要な注意点があります。

自治体の制度は予算枠が決まっていることが多く、
申請期間や条件が年度ごとに変わるのが一般的です。

ネット上の古い記事や数年前の情報を鵜呑みにするのは非常に危険です。

「以前は補助金が出ていたのに今は終わっていた」という事態を防ぐため、
必ず「最新年度の公式情報」を確認するようにしてください。

もしサイトを見ても判断が難しい場合は、迷わず自治体の担当窓口に電話で問い合わせましょう。

「親から相続した実家が空き家になって困っている」と正直に伝えれば、
現状で利用可能な制度を丁寧に教えてくれるはずです。

自治体は空き家が適切に管理され、あるいは有効活用されることを望んでいるため、
相談すること自体があなたの権利です。

加えて、自治体独自の施策以外にも、
法的な観点から「管理不全空家」への対策が強化されています。

放置して 最大で約6倍 に固定資産税が跳ね上がる前に、自治体の担当者と接点を持つことで、
少なくとも「管理の意思がある」ことを示しておくのは、
将来的なリスク回避の観点からも賢い選択と言えます。

私の立場である中立的な空き家相談員として申し上げますが、
自治体の支援は決して「全自動で解決してくれる魔法」ではありません。

しかし、
民間業者だけでは見えてこなかった「その土地ならではの需要」や「行政によるバックアップ」を組み合わせることで、
相続した不要な実家を、負担を抑えながら手放せる可能性は格段に高まります。

「どうせ売れないだろう」と放置し続けることは、
相続登記義務化による 10万円以下の過料 のリスクを背負い続けることと同義です。

まずは最初の一歩として、自治体の窓口を頼ることから始めてみてください。

それが、複雑に絡み合った空き家問題の糸口を解く一番の近道となります。

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※本記事の情報は2026年7月時点のものです。
※本記事で紹介している支援制度や補助金の情報は2026年7月時点のものです。最新の正確な情報は必ず各自治体公式ウェブサイトでご確認ください。
※本記事は空き家に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の物件に対する法的、税務的、あるいは投資上のアドバイスを提供するものではありません。