東村山市の空き家処分は「処分バンク」と「不動産会社」どちらが正解？手遅れになる前の解決策

東京都 東村山市の空き家を放置する4つの法的・金銭的リスク

東京都 東村山市にある物件を「とりあえずそのままにしておこう」と先送りにすることは、非常に危険な選択です。現在、国や自治体は管理不全の不動産に対して非常に厳しい罰則や増税措置を講じています。

具体的なリスクを把握しておかなければ、後から莫大な出費を強いられることになります。

1. 固定資産税が最大6倍になる「特定空き家」の指定

適切な管理が行われておらず、倒壊の危険や衛生上の問題があると判断された物件は、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されます。

これにより、本来適用されていた住宅用地特例（固定資産税の減額措置）が解除され、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。

一日でも早く行動を起こせば、その分だけ固定費の支払いを早く止められます。固定資産税や管理費、火災保険といった毎月のコストは、決断をひと月先送りにするたびに数万円ずつ積み重なっていくのです。

近隣には「20万円でも買い手がつかず、結局80万円払って処分した」というケースもあり、放置するほど状況は厳しくなる一方です。

2. 相続登記の義務化による「10万円の過料」

2024年4月に施行された法改正に続き、法務省「相続登記の申請義務化」の規定通り、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。

これを正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される対象となります。「名義変更が面倒だから」という理由は通用しません。

3. 解体によって税金が急増する罠

「建物があるから頑固な税金がかかるのだ」と思い込み、慌てて建物を解体して更地にしてしまうのも悪手です。

建物を解体した瞬間に、上述の住宅用地特例が消滅するため、翌年度から土地の固定資産税が実質的に大幅増税となります。事前の出口戦略なき解体は、ただ資金を失うだけでなく維持費を高騰させる原因になります。

4. 相続放棄をしても逃れられない民法940条の壁

「財産はいらないから相続放棄すれば関係ない」と考える方も多いですが、環境省「空家等対策の推進に関する特別措置法」や関連する民法第940条の規定により、次の相続財産清算人が選任されて管理を開始するまでは、その不動産の管理責任が残り続けます。

万が一、建物が倒壊して通行人に怪我を負わせたり、火災が発生して近隣に延焼したりした場合は、巨額の損害賠償請求の対象となります。