神奈川県・鎌倉市の空き家補助金｜相続した実家を放置する3つの注意点

💡 この記事でわかること

神奈川県の空き家事情を「補助金・解体費用・売却相場・空き家バンク・活用法」の5軸でまとめた2026年最新ガイドです。県内主要8市の解体・改修・購入補助金は公式情報から具体額・URL付きで掲載。

「相続したけど現地に行けない」「売れる物件か不安」という県外オーナーの方は、最後の「LINE で藤本に一言相談」までご活用ください。

神奈川県は、全国でもっとも空き家率が低い県のひとつです。総務省の最新統計では空き家率9.80%（全国45位）、4年前より17,600戸も減少。「売れる県」の代表例と言えます。

ただし、その内訳は 強い二極化。横浜市泉区4.08% vs 湯河原町34.15% と、同じ県内でも8倍の差があります。「神奈川なら売れる」は半分正解、半分間違い。

このページでは エリア別の判断材料を整理しました。

目次

神奈川県の空き家の現状（数字で見る2026年）

総務省「令和5年（2023年）住宅・土地統計調査」によると、神奈川県の空き家事情は次の通りです。

指標	神奈川県	全国順位
空き家率（全体）	9.80%	45位（=低い方から3番目）
空き家数	467,100戸	—
狭義の空き家率（賃貸・二次的住宅除く）	3.2%	全国2位の低さ
前回（2018年）比 増減	▲17,600戸	（減少した県は全国でも稀）

前回調査から空き家数が 減った珍しい県 です。全国平均13.84%を大きく下回り、住宅市場の流動性が高いことを示しています。

集積エリア（空き家率の高い市町村トップ10）

順位	市町村	空き家率	戸数
1	湯河原町	34.15%	5,730戸
2	三浦市	18.92%	4,050戸
3	逗子市	17.13%	5,170戸
4	横須賀市	15.55%	30,270戸
5	秦野市	14.71%	12,290戸
6	葉山町	14.33%	2,150戸
7	二宮町	13.77%	1,830戸
8	大磯町	13.62%	2,150戸
9	厚木市	12.45%	14,720戸
10	小田原市	12.37%	11,820戸

逆に 横浜市泉区4.08% / 都筑区5.98% / 青葉区6.19% / 港北区6.29% は全国でも有数の低空き家率です。「県西部・三浦半島 vs 都心通勤圏」の構図で、戦略がまったく違います。

[出典: 総務省 令和5年住宅・土地統計調査 / ダイヤモンド不動産]

神奈川県で使える空き家補助金（市町村別・2026年版）

神奈川県独自の解体・改修補助は公開されていません。県は 市町村実施分を取りまとめる立場 で、相談窓口紹介とポータル誘導が中心。実際の補助金は 市町村ごとに窓口・上限額・条件がまったく違います。

⚠️ 補助金は予算枠と先着順が基本

多くの市町村で「年間〇件まで」「予算上限に達し次第終了」「年度ごとに条件変更」が一般的です。

下表は2026年5月時点で確認できた最新情報ですが、申請前に必ず**市町村窓口の最新告示**をご確認ください。

主要8市の補助金まとめ

市町村	解体補助	改修・購入補助	公式URL
横浜市	旧耐震一律 50万円／不燃化推進 上限 150万円	—	横浜市公式
川崎市	老朽建築物除却 最大100万円／耐火強化 最大260万円	—	川崎市公式
相模原市	—	子育て世帯 中古住宅購入 最大100万円＋改修 80万円	相模原市公式
横須賀市	解体助成 上限35万円／旧耐震 15万円	子育てバンク 合計最大50万円	横須賀市公式
藤沢市	—	大規模改修 上限100万円／小規模 50万円（地域貢献事業）	藤沢市公式
鎌倉市	（独立補助金は要直接問合）	専門7団体協定・相談窓口中心	鎌倉市公式
小田原市	—	仲介手数料 1/2 上限5万円／空き家対策ローン 当初3年0%	小田原市公式
厚木市	老朽空き家解体 最大50万円（解体費1/2）	令和7年度から木造除却補助新設	厚木市公式

ポイント：神奈川県の補助金は「都市部＝防災・不燃化」「県西部＝活用・移住」で性格が違う

• 横浜市・川崎市は解体・不燃化補助が手厚い（密集市街地対策が背景）
• 相模原市・横須賀市・小田原市は子育て世帯・移住者向け購入&改修補助に注力
• 藤沢市は地域貢献型活用（シェアハウス・カフェ等）に手厚い

解体したいなら都市部、活用したいなら県西部、で動き方が変わります。LINE で物件の所在地と状態を伝えていただければ、最適な制度をご紹介します。

ご相談を受けるのは藤本です

不動産業者ではなく、中立の立場で伺います

LINEで藤本に聞いてみる →

✓ 相談無料 ✓ 営業なし ✓ 写真だけでOK

追加するとすぐ
「手放し方ガイド」をお送りします

いきなりは不安な方へ ▶ 30秒のかんたん診断

神奈川県ならではの空き家活用法（都市近郊・湘南・別荘地）

神奈川県の活用ルートは、エリアによって戦略が変わります。

特筆すべきは 横須賀市の独自バンク3種類。子育てファミリー応援住宅バンク／駅周辺谷戸地域空き家バンク／一芸住宅バンク と、目的別に並行運用されています。

旧市営田浦月見台住宅では古民家平屋22棟を「なりわい住宅」へ一斉リノベ中で、職住一体型コミュニティが形成されています。

鎌倉市では「テレワーク・ライフスタイル研究会」を市が主催し、企業求人サイトも運営。移住誘致を制度として整備しているのは神奈川ならでは。

[出典: 鎌倉市公式 / 横須賀市公式]

神奈川県の解体費用相場

神奈川県は 全国平均より割高な解体費 が定着しています。

全国平均の 坪3万〜5万円 と比べてやや上位帯。横浜市は2020年比で 約11%値上がり しています。

都市部で高額になる理由は4つ:

• 土地代が高く重機搬入用スペースが狭い（住宅密集地）
• 近隣との距離が近く防音シート・養生・近隣配慮工事が必要
• 廃材分別解体ルールが厳格（横浜市・川崎市は条例が厳しめ）
• 手壊しが多い狭小地が中心

裏を返せば、県西部・三浦半島の戸建てなら全国平均レベルの坪単価で済む ケースが多いです。

[出典: 解体無料見積ガイド / サンライズ解体]

神奈川県の中古戸建て売却相場

神奈川県は 流動性が高く、価格も高め が特徴です。

都市部（横浜・川崎・湘南）は流動性が極めて高く、空き家化前に売却できる物件が多いのが神奈川の最大の特徴です。一方、県西部（湯河原・真鶴）は売却までの期間が長く、空き家化リスクは存在します。

[出典: SUUMO 神奈川県相場 / 横浜不動産価格推移2025]

神奈川県の空き家バンク

神奈川県は 県統合ポータルが無く、市町村単位での運営 が特徴。都市部（横浜・川崎・相模原・藤沢・鎌倉・茅ヶ崎）は 独自空き家バンクがありません。民間流通市場が成立しているためです。

都市部の物件は 空き家バンクではなく不動産仲介市場 での売却が現実的。県西部は空き家バンク＋小田原市の 仲介手数料補助（上限5万円） の活用がおすすめです。